新型コロナウイルスに便乗した詐欺や悪質商法

令和２年４月７日に東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡を対象地域とした緊急事態宣言が発令され、１０日が経ちました。

また、対象地域が全国に拡大され、すでに宣言された7都府県に、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた13都道府県を、重点的に対応する「特定警戒都道府県」とされています。

そんな中、商工会議所が運営する「ザ･ビジネスモール」というサービスより新型コロナウイルスに便乗した詐欺や悪質商法等への注意喚起のメールが届きました。

一部メールを抜粋します。

◆取り込み詐欺の特徴

・初回は先払いもしくは締支払いの契約を履行（比較的少額）

・その後高額の取引を依頼、商品納品後に連絡が取れなくなる

・換金性の高い商品が狙われやすい（ブランド食品・電化製品・事務用品・日用品など）

◆事前防止対策

・近距離であれば実際にお互いの会社を訪問する

・当初数回の取引は納品時に現金支払いにする

・登記簿謄本やホームページなどで不審な点がないかを確認する

・信用調査会社に与信調査を依頼する

・インターネット上での情報を参考にする

参考のＵＲＬも貼っておきます。

数年前も「東日本大震災の復興支援イベントのため」などと虚偽の説明で食料品などを詐取した容疑の企業もありました。

社会情勢が不安定になると詐欺や悪徳商法も跳梁跋扈します。

「新型コロナウイルス」で右往左往している現在、あなたの会社にもコロナを口にして不審なサービス案内の電話がありませんでしたか？

最初はわずかな金額の取引で期日通りに支払って信用させ、徐々に取引額を大きくする手法を取ります。

濃厚接触、所謂３密を避けるように要請を受けている現状、メールのやりとりだけで完結する顔の見えない取引が暗躍に拍車をかけています。

「震災復興関連」や「コロナ関連」など、時流に合わせたもっともらしい事業目的を掲げる悪徳業者も出てくるでしょう。

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