探偵の日、海外と日本の違い

本日、5月21日は社団法人探偵協会が制定した「探偵の日」という記念日です。

明治24年（1891年）5月21日に「日本国内で100%民間資本の日本人が、広く一般大衆に対し探偵調査を請け負う広告を実施した日」という選定基準のもとに選定したそうです。
（ただし、現在も歴史を遡って調査、研究、検証している最中との事）

海外の探偵社

欧米諸国にて、探偵社・興信所を営む際に必要とされるのが「探偵業のライセンス」です。

ライセンスにより入手できる情報は諸々の個人情報などがあります。（もちろん、ライセンス料は発生します）

アメリカ国の場合、州によって銃器保持の認可や警察関係の情報も入手、閲覧が可能になります。

欧州諸国でも同様に、認可やライセンスが必要です。

探偵業ライセンスを取得する条件は、各国によって変わって来ますが、誰もが取得出来るわけではありません。

むしろ、大きな権限を得る為、ライセンスの取得の難易度は高いと言えるでしょう。

また、米国では探偵業と警備業を同時に営む探偵社も多く見受けられます。

（米国の場合は警備業も州務省からライセンスの取得が必要）

因みに、相談料が発生する探偵社が殆どと聞き及びます。

日本国の探偵社

海外の探偵社・興信所とは違い、日本で探偵業を営む上で、ライセンスを取る必要はありません。

当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に種々の必要書類を提出し、「探偵業届出証明書」が発行され、探偵業法に従えば、探偵業を営むことができます。

また、海外の探偵のように、業務経験がなくとも問われることはありません。

公安委員会届出書番号が記載された「探偵業届出証明書」が、海外の探偵業ライセンスの代わりのようなものになりますが、ライセンスのように様々な個人情報は入手出来ません。

ただし、権限がないだけに探偵社が長年培って来たノウハウ、伝手、調査員の技量が如実に現れる為、探偵社によって出来る業務と出来ない（やっていない）業務と大きく分かれます。

業務経験を積むには、個人で探偵社・興信所に働くか、探偵学校に通わなければいけませんが、探偵学校に通って開業しても、仕事がすぐ舞い込んでくるわけではありません。

海外の探偵社興信所の探偵と違い、日本の探偵社の主な取引は個人になります。

尚、日本国では浮気や素行調査、結婚相談、所在や家出人捜索などの調査項目が多いです。

また、探偵業と警備業を同時に営む探偵社、便利屋と兼業で営む探偵社、結婚相談所と提携を結んでいる探偵社なども存在します。

ネグリジェント・ハイヤリングについて

米国では十分な採用調査をせずに雇用した被雇用者が事件や重大な過失を犯した場合、雇用者の過失責任が問われ、損害賠償義務が生じる事に加えて、ネグリジェント・ハイヤリング（雇い入れる際に通常必要とされる前歴の調査を怠ること）という考え方が広く浸透している為、採用時の調査（バックグラウンドチェック、リファレンスチェック）が行われます。

弊社テイシンが行っている人事調査、雇用・採用前調査も同様です。

テイシンの業務の性質は、ある意味では海外向けとも言えるでしょう。