テイシンの現地調査（住居所調査）

おかげさまで68年。テイシンは九州で最も歴史のある福岡県弁護士協同組合特約店の総合調査会社です。

法律行為に於いて権利を主張する場合、例えば取引や金銭トラブルの損害賠償請求、相続に関する事案、建物明け渡し請求など訴訟や調停に際して相手方に対して通知を行いますが、相手方が受け取り拒否や無視をすることで、不送達（送達が戻ってくる）案件がまれに発生します。

この場合、相手は受領していないので、権利主張の効力は発生しません。

【現地調査（住居所調査）とは】

調査員がご指定の住所に行き、調査対象者（相手方）の居住の有無や現地の状況の確認、近隣や関係各所への聞き込みなどを行う調査です。後述する付郵便送達や公示送達の際の住居所調査や安否確認、取引先の確認や知りたい相手の現住所の状況確認など幅広い用途があります。

～このような場合に有効です～

・居住の有無を知りたい
・相手方が郵便物を受け取らない
・遠い場所の為、自分で確認に行けない
・居留守の疑いがある
・自分で聞込みを行うにはリスクがある
・プロの調査報告書を作成してほしい

【付郵便送達とは】

相手方の住居所が明らかであり、実際に居住しているにもかかわらず、相手方が関係書類を受け取らない場合、書留郵便に付する送達（付郵便送達）が可能です。

付郵便送達とは、相手が受け取りをした・しないに関わらず、裁判所から郵便物の発送の事実をもって、送達されたとみなす送達方法のことです。

付郵便送達をした相手方が確実に該当する住所に「いる」と裁判所に認められれば、受け取らなくても裁判に進めます。

【公示送達とは】

公示送達（こうじそうたつ）とは、訴訟関係書類の送達方法の一つで、相手方を知ることができない場合や、相手方の住所・居所がわからない人、相手方が海外に住んでいてその文書の交付の証明が取れないときなどに、法的に送達したものとする手続きのことです。

相手方が該当する住所に「いない」ことが裁判所に認められれば、訴訟が進みます。

付郵便送達・公示送達のどちらの場合も相手方に対して住居所調査（現地調査）を実施したうえで、裁判所の書式に準じた住居所調査報告書(付郵便送達・公示送達用)を裁判所に提出し、認められることが条件となります。

～このような事案でお困りではありませんか？～

・他社では結果が出なかった案件
・デリケートな住環境だから現地に行き難い
・セキュリティの高い物件
・タワーマンション居住者
・相手方に知られずに情報収集したい
・居留守や聴取の拒否が行われている

～このようなケースにも対応します（付郵便送達や公示送達以外）～

・音信が途絶えた人の安否確認がしたい
・法定相続人の現状を知りたい
・与信も兼ねて新規取引先の実態を知りたい
・既存取引先の現状を知りたい

福岡県弁護士協同組合特約店テイシンの強み

・福岡県弁護士協同組合

私たちテイシンは福岡県弁護士協同組合特約店の為、多くの弁護士事務所 様や司法書士事務所 様から付郵便送達や公示送達に関する住居所調査を請け負って来たと同時に、送達関係以外でも現地確認の調査を積み重ねて参りました。

・業歴の長さと実績

創業して66年以上、現在では福岡県内のどこよりも現地確認調査を行って来たという自負があり、何をポイントに現地調査（住居所調査）を行えばよいかを知っています。

・明朗会計の料金設定

料金は最安値の30,000円から承っております。また、お見積り金額を超える調査の追加費用は一切いただいておりません。

・全国対応

テイシンは福岡県内や九州地区に留まらず、東京都、大阪府、愛知県、北海道などの主要都市は勿論の事、全国の地域で現地調査（住居所調査）を行っております。

・調査報告書

正確にして迅速な回答と有用な報告書の作成を心掛けており、多くのご依頼主様にご満足いただいております。

テイシンの現地調査（住居所調査）

調査内容　ご指定住所に対象者が居住しているか否かを判断する情報を提供致します。

納期　5営業日

納 品 物　調査報告書（裁判所に提出する付郵便送達や公示送達の住居所調査の規定に基づいた書式にプラスアルファした調査報告書を作成致します）

対応地域　全国（日本国内）

料金　￥30,000～55,000－（税込）（詳しくは下記を参照してください）

弁護士 様、司法書士 様、住居所調査ならテイシンへお任せ下さい。