調査会社の観点から

 私たちが大手企業などに訪問営業をして、人事・与信調査を提案する際によく口にするのが「水際対策」という文言であり、例えば「不穏分子の加入は瞬く間に周囲を悪感化し、組織崩壊にも繋がる、その前に水際対策で調査を行いませんか?」といった具合です。

 この「水際対策」という文言を見て今回のコロナ禍の政府や自治体、関係機関の対策を思い浮かべた方も多いのではないでしょうか?

私たち調査会社もやはり「水際対策」は強化されるべきだと確信した次第です。

新型コロナウイルスに便乗した詐欺や悪質商法

 社会情勢が不安定になると、混乱に乗じて詐欺や悪徳商法などが跳梁跋扈します。

 今年は「新型コロナウイルスに関する給付金の申請を代行する」といった特殊詐欺の電話やメールが全国で相次いでおり、被害も発生していました。

 数年前も「東日本大震災の復興支援イベントのため」 などと虚偽の説明で食料品などを詐取した容疑の企業もありました。

所謂「パクリ屋」(取り込み詐欺)です。

 最初はわずかな金額の取引で期日通りに支払って信用させ、徐々に取引額を大きくする手法を取り、金額が増えると取り込んだ商品は処分して「資金繰りが悪化した」、「社員が金を持ち逃げした」などの適当なウソで支払いを遅らせ、最終的には踏み倒して逃げます。

 昔からの手口ですが、後を絶たないのは、この詐欺が「ローリスク・ハイリターン」であり、取引先からすれば、悪意か資金繰りに行き詰まっての倒産か判別し辛く、騙されたことすら気づかない場合もあります。

 特に多くの事業者がこのコロナ禍で経済的に痛手を受けている現状、「少しでも利益を上げたい」と考えるのは当たり前です。

 この手の詐欺は「利益を上げたい」という事業者の心理に巧みにつけ込んでいます。

 今後は、パクリ屋などが手に入れた商品を正規でないルートから安価で仕入れ、定価よりはるかに安く販売する「バッタ屋」や、倒産しそうな弱った会社に甘言を弄して乗り込んでくる「整理屋」も横行するのではないでしょうか。

 何れの事業者も濃厚接触、所謂「3密」を避けるようにしなければなりませんが、電話やメールのやりとりだけで完結するような「顔の見えない商取引」が悪徳業者の暗躍に拍車をかけています。


調査会社のミッション

令和2年度の「コロナ禍」の中で「不要不急」というワードも多く耳にしましたが、人それぞれに立ち向かうべき難題、抱えているトラブルや諸事情がある事は明白で、弊社に来た依頼者たちも「コロナウイルス騒ぎどころではない」と言った問題を抱えていた為、「必要・火急」であると判断して調査を実行して来ました。

 新しい生活様式、新しいビジネススタイルなどと異口同音に聞かれますが、私たち調査会社も時代の変化に応じた新たな手法、時にはアナログな手法を駆使して、一つ一つの依頼に真摯に対応していきたい所存です。


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