人事調査
テイシンの例年における今の時期に多い調査は人事調査及び各種団体の入会審査です。
４月度から雇用に向けた採用者の調査が主です。
経歴詐称などのチェック、勤怠状況、退職理由、素行などを採用前にリスク回避で行う法人様向けの調査です。
私たちテイシンは調査によって情報を取り出せるノウハウやコネクションを持っている企業探偵といった側面が強い調査会社です。
過去には3回にわたって人事調査についてお伝えしています。
「調査が活用されるケースと調査発生のタイミング」について
福岡県弁護士協同組合特約店テイシンの人事調査①
次に「どこに注意した人事調査か、と発覚するケース」について
福岡県弁護士協同組合特約店テイシンの人事調査②
福岡県弁護士協同組合特約店テイシンの人事調査③
まず雇用主には採用の自由があり、採否の判断資料を得るための労働者の労務遂行能力や適性について調査を行う自由も認められています。
従って、全く違法性はございません。
厚労省は家柄や本籍地など社会的差別の原因となるおそれのある事項や本人に責任のないことを選考基準にしない配慮を企業に求めていますが、経歴詐称、ハラスメント、不祥事、懲戒解雇、多重債務、犯罪歴などは該当しません。
これらは面接や適性テストでは判別できず、採用してから問題が発覚しても手遅れです。
また、「個人情報保護に関する法律」を盾に経歴詐称などの出鱈目し放題、虚偽記載の詐欺師がまかり通る世の中になってしまうでしょうし、この国を支えている多くの大企業、中小零細企業の皆様方が抱えている悩みでもあるでしょう。
最近では探偵業の届出を出していないシステム会社が本人の同意を得る事が前提のリファレンスチェックを業務にしていますが、「自分たちは取材能力がありません 」 と言っているようなものです。
大小に関わらず調査を依頼する一流の企業の人事総務の担当者は、その程度の情報は見抜きます。
いったいどういった企業がこういった手前味噌のクラウドリファレンスチェックを行うシステム会社に採用調査の依頼するのでしょう？
対象者本人の同意を得てから取得する情報などでは採用に関する本質的な目的は達成出来ません。
ここが私たち調査会社とその他の会社の違いと言えます。
これは、常日頃から人事調査業務に携わっていないと身に就かない技術、手腕です。
弊社の雇用採用調査は利用者様の危機管理だけでなく、調査報告書によって仕事内容に適当なのかもご判断いただけます。
所在調査
次に所在調査です。
依頼の理由は様々ですが、書類を送ったが戻って来る、疎遠になった者の現況を確認したい、 会社などで人事異動が決まり、次の転居先を事前に把握しておきたい、などの所在の確認調査です。
これもただ単に足を運ぶだけでは調査にならず、その現場に応じて様々な手法を駆使するテクニックが求められます。
また、転居先の調査などはその土地の風土を理解し、種々のトラブルを防ぐ際にも利用出来ます。
４月度から入居が決まっている物件の盗聴器・盗撮器発見調査も今の時期に多いです。
私たちの心強い味方は、弊社が各業界に張り巡らせている協力者、所謂「人脈」です。
これは「調査を目的とした探偵業の届出 」 を出していないと作れない人脈であり、一般企業にはない情報を得る手段でもあります。
改めて協力者の皆様方に感謝申し上げ、今後とも何卒、宜しく御礼申し上げます。
上記のような調査が今の時期に特に多く、特に最近は 資産に関する調査や浮気調査、結婚調査の問い合わせが増えています。
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上記のどれからでも調査のご相談、お見積もり、ご依頼が可能です。
信用、雇用採用などの人事、結婚、浮気、素行、人探し、盗聴盗撮、証拠集めなどの調査は業界をリードして来た私たちにご用命下さい。
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