(株)テイシン福岡、代表の岩河でございます。
緊急事態宣言が解除され、7月に入り、学びの場も様々な形で再開されつつあります。
令和3年7月1日（木）は「(有)福岡経営企画」様の第157回福博法律勉強会に参加致しました。
テーマは「相続法の改正が事業承継に与える影響とは？～改正の概要とその対策～」 で講師は弁護士「堀内恭彦」先生でした。
多くの人がいつかは経験する相続事案ですが、相続に関するルールが大きく変わった事を知らない方も多いのではないでしょうか？私もその一人でした。
様々な事例を元に改正前と改正によるメリットを 事業承継の問題に照らし合わせて 丁寧に解説していただきました。
特に「遺留分に関する民法の特例」がとても勉強になりました。
堀内先生ありがとうございました。
集会型の勉強会でしたが、３密にしっかりと対処された受講しやすい環境でした。
やはり、集会型の勉強会だと質問も自然にしやすいな、と感じた次第です。
徐々にオフライン集会式の勉強会などが増えるような社会情勢になる事を切に願います。
↓下記の文字をクリックで法務省のサイトへジャンプします。
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（相続法の改正）
住居の確認調査
近年は公示送達や付郵便送達に伴う住居の確認調査が増えていますが、その中には法定相続人の住居調査も含まれています。
調査して来た中には所謂「ひきこもり状態」で外との連絡を一切断っている居住者もいました。
また、２～４ヵ月ごとに住居を転々としている不審な人物も存在しました。
種々の方法によって住んでいるか否かの調査を実施しますが、確認する住居も一戸建て住宅から古い集合住宅、最新式セキュリティーが導入されたマンションなど様々です。
確認方法も調査のテクニックや現場での工夫が試される為、調査会社によって結果が異なる場合もあるでしょう。
私たちは福岡県弁護士協同組合特約店の為、特に法律事務所 様からこの住居の確認調査を多く受けています。
また、本調査は福岡県外、日本各地の調査をご対応させていただいてます。
「調査」とは予防接種や健康診断、入っておく保険のように、適材適所の人材選定や、事が起こる前の危機管理、自己防衛、有用な先行投資、問題点の発見、戦略の立案など様々なメリットがあります。
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