※弁護士や法人、知人からの紹介などの際はお伝えください。
※お見積書のご案内もさせていただきます。
※ここまでは無料です。じっくりご検討ください。
※調査目的の確認、調査方針の取り決め、報告・支払い方法などを双方が合意したうえで結びます。
※調査内容によっては事前調査（下見や情報収集など）を行うため、内金が発生いたします。
※急遽キャンセルは契約規定に基づいた精算を行います。
※ご希望があれば速報や中間報告を担当者がお伝えします。
※調査料金、残金をお支払いいただきます。
※ご希望があれば今後の対策や他の悩みのご相談、弁護士や専門家の紹介、その他のアフターフォローを行います。
はい、弊社は相談料はいただいておりません。
ご相談内容や目的をお聞かせいただき、調査の可否を判断致します。
ご依頼に発展しない相談ケースは多々あります、ご自身で抱え込んでしまうのもよくありません。
まずはお気軽に弊社の電話「092-473-7321」や
メール「fukuoka★teishin.jp （★は@）」にお問合せください。
FAX「092-473-7322」や弊社宛のDMでの相談も承っておりますが、
その場合は連絡先を明記した上でご送付ください。
弊社では真摯にお客様のご相談に向き合いたいために、
電話「092-473-7321」での対応は平日の午前7時から午後21時までです。
ただし、メール「fukuoka★teishin.jp （★は@）」での受付は24時間、土日祝日問わず受付しております。
事前に日時指定をしていただければ、対応できる弊社スタッフがその日時にご相談承ります。
※24時間、年中無休で常時事務所にカウンセラーが待機していると誇大広告している探偵社もありますが、
実は電話代行サービスに任せていたり、深夜に事務所を訪問しても不在だったりします。
探偵業の多くは私立探偵で窓口業務が主体で弊社のように法人格で多くの企業を顧客に持つ調査会社は数えるほどです。
24時間、年中無休を宣伝する探偵社にはそれだけの組織力はほとんどないのでご注意ください。
弊社オフィスが開いている時間帯（基本的に午前9時から午後18時）までなら、
ご来訪されて構いません。
「居ても立っても居られなくなって相談に来た」というケースは過去にも多々あります。
ただし、 弊社のスケジュール次第では対応出来ない場合もございますので、
あらかじめご了承ください。
弊社が所在するA.R.Kビル（旧：モリメンビル）はJR博多駅・筑紫口から徒歩5分。
福岡合同庁舎の北東側、日本経済新聞社・西部支社様のすぐ北西側、
博多スターレーン様の南東に建っております。
お客様のご都合の良い日時、場所を指定していただければ、
スケジュールを調整した上でお尋ねいたします。
しかし、契約前にどんな場所にもお伺いします、とは言えません。
ただし、調査地は日本全国対応しております。
弊社では犯罪への加担を防ぐという観点から匿名の受件は承っておりません。
また、面談を行わずして依頼を受ける探偵社もあると聞き及びますが、
弊社は電話やメールのみでのご依頼は原則お断りさせていただいております。
ご依頼者様のお考えを尊重する上で、
どうしても話したくない、開示したくない事は無理にお尋ねしません。
ただし、ご提供された情報が多いほど費用を抑える事が出来ますし、調査の成否にも繋がります。
また、ご依頼者様の要望が差別に関わる調査、DVやストーカー目的、
その他違法な調査と弊社が判断した場合は、ただちにお断りいたします。
ご提供された情報は監督官庁の指導に従い、探偵業法を厳守し、
徹底した管理と教育研修を行ってますので安心してお話しください。
調査に関する情報提供は、調査種類によって異なりますが、まずはご相談ください。
一般的には被調査人の「氏名」「住所」「写真」「車の車種やナンバー」「利用する店」や
「趣味趣向」「交際関係」などをお尋ねしますが、
些細な情報が解決への糸口になる場合もございます、何でも言ってみてください。
どうぞお客様のためにも是非、他社とお問い合わせして比較してみてください。
弊社はご納得いただかない上で契約に結び付ける行為は行っておりません。
また、弊社は福岡県弁護士協同組合特約店として他の探偵社より調査力と信用性があると自負しております。
お見積書の内容にご同意していただけましたら、ご契約書類を作成いたします。
ご契約書類には、ご署名・ご捺印をいただきますので、
可能であれば印鑑のご用意をお願いいたします。
お客様にはご契約書類の控えをお渡しいたしますので、
調査終了後までお手元にて内密に保管してください。
また、お客様のご希望と弊社のスケジュールが合致すれば即時調査も可能です。
調査費用は調査種目によって変わります。
ご相談内容をお伺いした上で、お見積りを作成いたします。
電話やメールでのお問い合わせでも、
案件によってはおよその見積もりをお答えできる場合がございます。
また、お客様のご予算に応じ、投入人員や日程、時間帯、手法を細かく策定し、
ご納得していただいた上で調査します。
※完全前払い制の探偵社には注意が必要です。
お客様のお支払した料金よりさらに安価で下請け業者に委託させていたり、
後ほど多額な「実費」を請求される恐れがあります。
「銀行振り込み」「現金集金」「クレジットカード払い」の3種類をご用意しております。
月々の返済額についてもご気軽にご相談ください。
ご希望があれば可能です。担当者にお申し付けください。
ただし、調査は極秘裏に実行するものがほとんどであり、
調査状況を知らせた事が原因で、事態が悪化するケースもございます。
調査を成功させるにもためにも、状況を伝えられない場合もございますので、
あらかじめご了承ください。
探偵業の調査には一つとして同じ調査はありません。
従って、調査開始前に「100パーセント成功」という観念はありません。
いかなる状況でも臨機応変に対応し、答えに向けて力を尽くすのが調査・探偵業です。
ただし、“失敗する前に危機を察知出来る”これは探偵にとって重要な要素です。
危機を察知したら潔く終了し、次の機会を待つ。 この判断が成否を分けます。
弊社はおかげさまで60年以上探偵業を営んで現在に至ります。
※探偵社、興信所の中には成功率100％を喧伝する業者も存在しますが、
その成功率は宣伝主の当該業者しか把握できません。
集客目的の自作自演、誇大広告とお察しください。
お手数ですが、当ページの下部にスクロールしていただければ
注意すべき不正な探偵業者を見分けるポイントが記載されております。
福岡県内の探偵業届出業者は200社以上だそうです。
しかし、その中でも６０年以上の歴史を重ねた
福岡県弁護士協同組合特約店の調査会社、探偵事務所、興信所は弊社テイシンのみです。
我々はプロです。プロにはプロの技術があり、機材があります。
専門家としていい加減な回答はできません。
近年は高性能な撮影機材、調査機器が存在するのは確かではありますが、
機器類の性能に頼った調査はできません。
使用者の目的意識や見識、経験や技量などが確固としていなければ、
いくら良い機材を持っていても宝の持ち腐れです。
探偵業のスキルは探偵業の実務経験で身に付くものです。
例えば欧米や欧州は３年以上の実務経験がライセンス取得の条件になっていたりします。
弊社はそれ以上の濃密な経験が必要と考えています。
探偵の技術とマインドは探偵学校で覚えられる業種ではない事は確かです。
また、探偵学校を卒業し、独立開業したとしてもすぐに仕事がある業界ではありません。
一般的には“いつもと違う”が判断の基準になります。
しかし、白黒の判別が難しい方もいらっしゃると思います。
その為、まずはお気軽に弊社の電話「092-473-7321」や
メール「fukuoka★teishin.jp （★は@）」までお問合せください。
※浮気チェックの方法を開示しているサイトもありますが、
多くはアクセス数を稼ぐ事を目的としたサイトです。
雇用主には採用の自由があり、採否の判断資料を得るための労働者の労務遂行能力や
適性について調査を行う自由も認められています。
従って、全く違法性はございません。
厚労省は家柄や本籍地など社会的差別の原因となるおそれのある事項や
本人に責任のないことを選考基準にしない配慮を企業に求めていますが
経歴詐称、ハラスメント、不祥事、懲戒解雇、多重債務、犯罪歴などは該当しません。
これらは面接や適性テストでは判別が難しく、
正式採用してから問題が発覚しても手遅れです。
弊社の雇用採用調査は利用者様の危機管理だけでなく、
調査報告書によって仕事内容に適当なのかもご判断いただけます。
はい、可能です。弊社は福岡県弁護士協同組合特約店です。
弁護士以外の士業の方々ともお付き合いがございますので、
お客様のご要望に応じてご紹介させていただきます。
探偵・調査マンは十人十色のため、人によって必要な素養が違うのは事実です。
弊社は、先入観に捉われない事、真実を追求する執念深さ、引き際を見誤らない嗅覚、
度胸、根気強さ、判断力、観察力、洞察力、そして何より誠実に依頼者様の幸福を追求し、
自由と権利を守る事が重要と考えています。
調査、探偵、興信業を営む上で不正な業者、誇大宣伝を行っている業者は数多く存在します。
ここでは不正業者か否かを見極めるポイントをお伝えします。
探偵業を営むには各都道府県の公安委員会への届出が義務であり、
「探偵業届出証明書」が交付されていなければ業務を営むことはできません。
相談や依頼で事業所を訪問した場合は、事業所の見えやすい場所に
「探偵業届出証明書」が掲げられているか必ず確認してください。
また、届出ナンバーが記載されているかも確認しましょう。
無届業者は違法です！
そして契約時の注意点です。
探偵業法第８条の１項の規定により、契約を締結しようとする時に、
依頼者に対して交付する書面「重要事項説明書」（契約前書面）及び、
同条２項の規定により、依頼者に対して交付する契約の内容を明らかにする書面「契約書」（契約後書面）、
探偵業法第７条に基づく書面「誓約書」(調査目的確認書)、
これらの所定書類の交付が義務付けられています。
契約する際にこれらの書類を交付しなかったり、
「今はちょっと書類を切らしています」等という業者は信用できません。
※契約書は調査終了後まで極秘で保管してください。
同じ書類を双方が１枚ずつ捺印の上で所有します。
上記の書面や見積りは後日、トラブルが起きたときの必要な証拠となります。
対象者に発見されないよう注意して調査終了後まで大切に保管してください。
その他に「Ａ社という探偵社に依頼したが、契約書はＢ社のものだった」というケースもあります。
このような探偵業者とは絶対に契約してはいけません。
万が一、そのような探偵業者の事務所に入った場合は、
急用やトイレ等で席を外し、ただちに警察署への連絡をお願いいたします。
お客様の不安を煽ったり、契約を急かせるような探偵業者は要注意です。
広告などでカウンセラーと称し顔を出している探偵業者は、
調査の実状を把握していないカウンセラーがほとんどであり、
契約に結び付けるために常駐している、と考えてよいでしょう。
探偵歴や調査人員、成功の基準やどこまでが可能か、調査開始後のやりとりする人物は誰か、
キャンセル時の調査料金、規約など、疑問点は遠慮なく質問してください。
おそらく別の担当者が出てくるはずです。
精神的に余裕のないご依頼者様の隙をついて契約に結びつける業者が多々あります。
倫理性や道徳性がない別れさせ屋、復縁工作などを宣伝文句にしている探偵業者は論外です。
当然、選択肢の対象外であり、ご依頼されたお客様自身へ被害が及ぶ恐れがあります。
弊社では行っておりません。
また、誇大広告にも注意が必要です。
例えば、「開業何年目には福岡県（各都道府県）で一番の相談件数！」
あるいは「年間契約数〇千件！」などの表記もございます。
契約数は管轄する公安委員会が立ち入り調査によって契約数を聞いており、
他の業者の相談数や契約数を把握できないのが業界の実状です。
その他に目にする宣伝文句が「顧客満足度ナンバーワン」「浮気調査No.1」
実際に依頼した全ての人々へアンケートでもとらない限り出ない数字です。
そもそも顧客情報は厳重に管理されるべきで、他の探偵社が知り得る術がありません。
そのような宣伝文句の探偵業者が実施した信用調査は信用に値しないものです。
全国に事業所を置く大手もございますが、実際には転送電話だったという場合もあります。
実際に足を運び、事務所の規模や立地条件、入室の状況を確かめたり、
電話をかけてみて受話器を取る人の対応（どの事業所も同じ人へ繋がるなど）を把握してみるのもいいでしょう。
お客様の声と称し、御礼の手紙などを掲載している探偵社や
ブログなどで「今日は〇〇の調査、〇〇に行っています」など、
調査内容を日記に記載している探偵社にもお気をつけください。
全てとは言いませんが、御礼の手紙やブログの調査内容は自作自演が殆どです。
御礼の品などは広告のために利用するのは違法ではありませんが、
「他者の信用を得るためにご依頼者様を利用している行為」と弊社は考えます。
手紙や御礼の品などを頂いた場合は、いくら掲載の許可を得たとしても
掲載せずにそっと保管しておくべきです。
ご依頼者様の情報、秘密を守るのが我々の業界です。
マスコミ露出や著名人を広告塔に起用する探偵社も存在しますが、
そこを信用度として測るのは違います。
やはり我々の業界はFace to Faceです。
直接面会し、担当者の対応などを把握して、慎重に選ばれてください。
「この人になら任せられる」とご依頼者様がご判断されてから
初めて交わされるのが契約です。
その他に元・刑事、警察官などを宣伝に利用する探偵社も存在します。
探偵は民間人です。出来る事、出来ない事があり、調査を行わなければ実際には分からないものです。
そして、探偵の技量は調査業務、探偵業務の中で磨かれるものであり、
「かつての肩書で営む事業」ではございません。
これが不正な業者の手口や集客目的の誇大広告のからくりです。
このサイトを閲覧したお客様のご参考になれば幸いと存じます。
