大企業の右へ倣え、で良いのでしょうか

　福岡県弁護士協同組合特約店の調査会社・探偵社・興信所テイシン福岡の代表、岩河です。

　今回は令和3年（２０２１）1月号（１月１日発行）の月刊誌フォーＮＥＴの“「サムライ！福岡」がリスクを斬る ” に掲載されました、私のコラムを載せたいと存じます。

・リモートワークの功罪

　令和２年のコロナ禍においては多くの企業、事業所がリモートワークをせざるを得ませんでしたが、リモートワーク推進派とリモートワーク反対派に分かれました。

推進派の中にはもう社屋自体が不要なのではないか？という意見が当たり前のように出ていましたが、社員はベテランばかりで構成されるわけではありません。

やはり新入社員はどのように仕事を覚えていくのか、新人の教育係はどのように育てるか、を大苦戦していました。

一方で反対派は自分の立場を守る上司ばかり、という話を聞き及びます。

大手企業のようなリモートワークが出来るほどに中小・零細企業は情報管理、人材管理は出来ているのか甚だ疑問です。

弊社のようなリスクヘッジを行う調査会社としては情報流出の観点からしても安易なテレワークはおすすめできません。

企業を成長、存続させていく為にはその規模に応じた経営を行うのは当然で、コロナ禍だからといって東京都や大企業の右へ倣え、で良いのでしょうか？

政府・自治体や医療業界が不要不急を要請しても、皆さまの会社の何から何までを面倒を見てくれるわけではありません。

とはいえ、従業員の安全配慮義務を怠るわけにはいきませんし、出来る限り雇用も守らなければなりません。

弊社テイシンに調査を依頼した企業は、その企業の取締役が役員に就きながら承認を得ず同業の別会社を起ち上げていた例もありました。

日頃のコミュニケーション不足がこのコロナ禍において相互不信に陥り、上記のような調査に発展したと推されます。

果たしてリモートワークの中でどれだけコミュニケーション、一体感を作れるか、経営者の皆様の力量が試されていますし、過酷な判断も迫られるでしょう。

私たちはそういった艱難辛苦に耐えている経営者、企業様の与信管理に少しでも貢献したく、調査サービスを提供していきたい次第です。

・令和２年の調査を振り返って、令和３年は希望の年に

令和２年（2020年）のスポットの調査案件を振り返ると、新型コロナウイルスによる社会への影響に関連しているか分かりませんが、例年以上に音信不通になった親族や知人の調査、連絡が取れない者の所在、行方を晦ませた係争相手の調査が多かったです。

皆様の取引相手には「コロナで業績が悪化した、無い袖は振れない」という相手もいたのではないでしょうか。

　結果論ですが、インバウンド事業に頼っていない、時代が変わっても業態を変えずに昔ながらのやり方と積み重ねたデータ、与信を大事にする保守的な企業は業績面に関して大きな痛手を受けていませんでした。本稿を書いている時点では令和２年の１２月ですが、掲載される令和３年には令和２年以上に明るく希望の年を迎えられている事を願っています。