緊急事態宣言発令の要請、デルタ株
テイシンは福岡県福岡市博多区、福岡県北九州市小倉北区に拠点を置き、創業６０余年の歴史を持つ福岡県弁護士協同組合特約店の総合調査会社、探偵社、興信所です。
令和３年８月５日、福岡県（服部誠太郎 知事）は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府に4回目となる緊急事態宣言の発令を要請しました。
また、福岡県下でも感染力の強い変異株「デルタ株」の影響で感染が急拡大している様です。
デルタ株は、数多くある変異株のうち、国立感染症研究所が「懸念される変異株＝VOC」に分類して警戒を強めている４種類(アルファ、ベータ、ガンマ、デルタ)の１つです。
経営者、商売人にとってはコロナ禍以上に経済禍が恐ろしいと感じている方もたくさんいるでしょうし、今回の発令がトドメの一発にならない事を願います。
他方、新型コロナワクチンの一般接種も進んでおります。
予防という観点から考える調査
新型コロナワクチンの効果について、感染予防（接種した人が感染しない）は実証が難しいようですが、発症予防（発症者が減少 ） は高い効果があり、重症化予防（死亡・入院などの重症患者が減少）も効果が期待されています 。
感染を予防する効果についても研究が進んでいるようです。
当社 テイシン は調査会社の為、60余年以上に亘り各種調査を実施して来ましたが、それはこれまで3回発令された緊急事態宣言下でも同様でした。
この仕事を通して「水際対策」は強化されるべきだと確信した次第ですが、 新型コロナワクチンによる予防という観点からも個人や企業に対して行う「信用調査」「身上調査」など各種調査の必要性がある、と考えています。
企業人においては使用者と労働者で観念の違いが生じるのは仕方ありませんが、「 余計なリスクを避けたい」と考える人々にとってはお分かりいただけるのではないでしょうか。
事前に調べておくことで重症化（ここでは大きなトラブルに発展しない）を防ぎ、あらかじめ調べておくことで発生しそうなリスクを想定する、予防しておくことが出来る。
「大丈夫だろう」と高を括っていたら痛い目にあった、取返しのつかない事態になった、という方は多いのではないでしょうか？
私たちも水際対策を怠った事でトラブルが大きくなり、組織崩壊にまで繋がった企業、事業者をたくさん見てきました。
「調査」とは予防接種や健康診断、入っておく保険のように、適材適所の人材選定や、事が起こる前の危機管理、自己防衛、有用な先行投資、問題点の発見、戦略の立案など様々なメリットがあります。
新しい生活様式、新しいビジネススタイルなどと異口同音に聞かれますが、私たちが実行する調査はいつの時代も変わらず、ご依頼人の自由と幸福の追求です。
そして、コロナ禍が終息される事を願います。
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