テイシンの反社チェック

反社会的勢力調査について

反社会的勢力とは・・・？

　反社会的勢力とは一体何か？

　このページをご覧の皆さま方にはこの機会に反社会的勢力対する捉え方や現状、企業としての取組み、反社チェックについて知っていただければ幸いです。

　本年、役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有している、として福岡県や大分県の建設業・設備業者が指名停止・排除措置を受けました。

　いずれの事業者様も反社会的勢力との接点を持たないように心掛けているとは存じますが、「どこまでが反社会的勢力なのか」に苦慮されているのではないでしょうか？

　そもそも反社会的勢力とは何か、について明確に説明が可能でしょうか？

　自信を持って明確に返答が出来る方は少ないでしょう。

　かつて内閣官房長官も「定義は一義的に定まっているわけではない（一部略）」と発言されています。

　それほどに難しい問題と云えます。

　まず、初めに平成１９年６月の犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ（以後、政府指針）では反社会勢力について

「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」

と、表現しています。

　政府指針から抜粋すると「暴力団とその団員、および準構成員、暴力団員やその関係者が関与、協力する暴力団関係企業、総会屋、社会運動や政治活動を装って不当な行為をする社会運動等標榜ゴロ（ごろつきの意）、暴力団とのつながりを背景にその威力を用いるなど、不正行為の中核に存在する特殊知能暴力集団」などであり、その属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である、とされています。

反社会的勢力の現状

　下記のグラフを参照していただきますと暴力団構成員の推移は、いわゆる暴対法（暴力団対策法）が施行された１９９２年（平成４年）から減少傾向にあり、企業暴排指針が発表されてから１４年が経った現在では、あらゆる企業活動からの反社会的勢力排除の流れは社会に定着しています。

　同法施行前には警察庁が発表している全国に約 9 万人いたとされる暴力団員（準構成員を含む）の人数は、２０２０年（令和２年）においては約２万５９００人まで激減しているほか、純粋な構成員では 1 万３３００人ほどになっているとされています。　

引用元：警察庁組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課「令和２年における組織犯罪の情勢」より

反社会的勢力とは暴力団のことだけではない

　しかし、社会情勢の変化を勘案すれば現代の反社会的勢力は決して暴力団の事だけを指しているわけではありません。

　その中でも「準暴力団」や「共生者」などが該当します。

　「準暴力団」とは警察庁の定義によれば、繁華街・歓楽街等において，暴力団のように明確な組織性をもたないものの、暴走族の元構成員等を中心とする者が集団的又は常習的に暴力的不法行為を行う暴力団に準ずる集団です。

　所謂「半グレ」と呼ばれる集団もその一つで、ニュースなどで見聞した方も多いのではないでしょうか。

　「共生者」とは、暴力団に資金を提供し、又は暴力団から提供を受けた資金を運用した利益を暴力団に還元するなどして、暴力団の資金獲得活動に協力し、又は関与する個人やグループをいいます。

　暴力団関連企業（フロント企業）などがその典型例で「半グレ」が共生者そのものである場合も見られます。

　現代の反社会的勢力はアンダーグラウンド化、巧妙化しています。

　本ページを皆様方もビジネスのプロかもしれませんが、弊社が取り組んで来た実務の経験で述べるならば反社会的勢力もビジネスのプロ集団と云えます。

　特に「半グレ 」は、暴力団対策法の適用対象外であること、暴力団のように明確な組織性をもたない為、警察でも全ての人員や活動の実態をつかみ切れていないという難しい集団です。

　また、特殊詐偽をはじめとし、最近ではSNSやIT技術、仮想通貨なども駆使して資金獲得の幅を広げており、「暴力団」「準暴力団」「半グレ」「共生者」などは互いを隠れ蓑とした持ちつ持たれつの関係をとっている場合もあります。

調査会社が行う反社チェックの必要性

　先述して来たように、アンダーグラウンド化した「準暴力団」（半グレ）や「共生者」、オレオレ詐欺・架空請求詐欺などを主な収入源とする、通称「特殊詐欺集団」、社会運動等標榜ゴロなどの集団の活動状況は統計では拾いきれていません。

　現状では警察組織の調査力をもってしても「100％の反社チェックは不可能」であるとされていて、特に「半グレ」や「共生者」について警察等の関連機関への照会を実施したとしても、その属性について確定的な回答が得られる状況ではありません。

　しかし、企業には組織活動を行うにあたって担う社会的責任（CSR）を果たす義務があります。

　先述した平成１９年６月の犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ（政府指針）から抜粋すれば「反社会的勢力を社会から排除していくことは、暴力団の資金源に打撃を与え、治安対策上、極めて重要な課題であるが、企業にとっても、社会的責任の観点から必要かつ重要なことである。特に、近時、コンプライアンス重視の流れにおいて、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応することや、反社会的勢力に対して資金提供を行わないことは、コンプライアンスそのものである」と、されています。

　弊社テイシンは 六十余年の歴史を持つ福岡県弁護士協同組合特約店の総合調査会社であり、調査業務によって反社会的勢力のデータを蓄積して来ました。

　その為、一般的な業者が行っているデータベース調査に加えて、他社にはない独自のデータベースも存在し、そこが強みと云えます。

　昨今では、取引契約時に相手先の反社チェックをデータベース調査で行う企業も多い様ですが、データベース調査では限界があるのも事実です。

　弊社の取引先などからは、やはり実際に聞込みをはじめとする地道な情報収集で得た情報、調査員が得た「疑わしい」という感覚が有用とされています。

　「半グレ」などをはじめとする現代のアンダーグラウンド化、巧妙化、多様化している反社会的勢力は、データベース上に該当しないケースが殆どであり、やはりここはアナログ的ではございますが、現状の確認や関係者からの情報収集など実施を伴った調査も必要でしょう。

　反社チェックにはどのような調査方法か、どのような判定方法を行ったか、が重要であると考えます。

　従って、反社チェックをお考えの方には弊社テイシンのデータベース調査に加えて、実施を伴った調査を推奨いたします。